マイホーム購入を検討されるお客様に
「月々の住宅ローンの返済希望額はおいくらですか？」
とお聞きすると、
「今の家賃が〇〇万円なのですが、もう少し頑張って〇〇万円までなら、なんとか支払っていけると思ってます。」
こんなお答えを頂くことが多くあります。
マイホーム購入の際に、非常に重要なのは予算を決めることであることは間違いありません。
しかし、現在の支出ベースで判断するのは、非常に危険な場合があります。
今回は、資金計画を立てる際に見落としがちな、将来にかかる【教育費】のお話です。
そもそも、不動産購入をされる動機のなかに、
・子供が生まれて環境を整えたいから
という主旨のお声をよく聞きます。
小さなお子様がいるタイミングでの住宅購入をお考えの場合、将来にどれくらいの教育費等が
掛かるかを知っておくのは非常に重要です。
幼稚園から大学卒業までに必要な学費を試算してみると下記のような費用が掛かるようです。
私にも、未就学児が２人いてますので、気になって調べてみました。
いろんなパターンがありますが、安い順番で記載すると、
①幼稚園、小・中学校、高校、大学が国公立系で約７８０万円（文系大学の場合）
②幼稚園、小・中学校が公立、高校、大学が私立系の場合は１０５０万円（文系大学の場合）
③幼稚園、小・中学校、高校、大学が私立系の場合は２１８０万円（文系大学の場合）
④幼稚園、小・中学校、高校、大学が私立系の場合は２３２０万円（理科系大学の場合）
なんと驚きの金額でした。
およそ幼稚園～大学の１８年間でこれだけの金額が必要だそうです。
単純に１８年間で割ると、下記のような費用が必要ということになります。
①の場合 ４３.３万/年 ３.６万/月
②の場合 ５８.３万/年 ４.８万/月
③の場合 １２１.１万/年 １０万/月
④の場合 １２８.８万/年 １０.７万/月
お子様の人数分このような費用が必要となる事をイメージしなければいけません。
もちろん児童手当を学費に充てたり、祖父母から教育費の援助を受けれることもあるかもしれません
が、余談ですが、この児童手当は子どもが中学校を卒業するまで受け取れます。
１人あたり総額約２００万円が給付される制度ですが、じつは所得制限が設けられていますので
注意が必要です。
【児童手当の所得制限】
扶養人数 所得（万円） 収入（万円）
０人 ６２２万円 ８３３.３万円
１人 ６６０万円 ８７５.６万円
２人 ６９８万円 ９１７.８万円
３人 ７３６万円 ９６０万円
４人 ７７４万円 １００２.１万円
５人 ８１２万円 １０４２.１万円
収入があがると、児童手当の給付に制限がかかるという事ですね。
所得制限を超えると「特例給付」の５０００円が給付されますが、２０２２年１０月分からは、
年収約１２００万円以上の方には給付が廃止される見通しだそうです。
本題に戻りますが、つまり、収入の増減に関係なく、教育費という支出は将来に確実に存在する
ということです。
なので、住宅を購入するタイミングの現在よりも、将来は支出が増えるわけです。
収入が確実に上がることが保証されていれば良いのですが、それは分かりませんよね。
だから文頭の「今家賃が〇〇万円だからそれくらいなら大丈夫！」
という根拠は成り立たなくなる場合がありますし、ましてや
「今より頑張って〇〇万円支払えます。」は危険な選択の場合もあります。
住宅購入の際には冷静に将来の事をイメージして、予算を考えることが賢い住宅購入と言えるかも
知れません。
ご参考までに！！
