お家を購入された方から、少し経ってからご連絡を頂く事があります。
「【税務署から不動産購入に関するお尋ね】という用紙が郵送されてきたのですが…もしかして、まだ税金を払わないといけないのでしょうか？」
そうですよね。
マイホームを購入にあたって、様々なお金を払って、様々な税金を払っているにも関わらず
この【お尋ね】の用紙は恐怖に駆られるかもしれません( ﾟДﾟ)
では、この【お尋ね】とはどんなものなのでしょうか。
今回はそんなお話です。
【お尋ね】はなぜ送られてくるのか？
まずこの【お尋ね】は通称で、正確なこの書類のタイトルは、「お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね」と書かれています。以下【お尋ね】とします。
まず、【お尋ね】は土地や家を購入したり、家を建てたり、あるいは比較的規模の大きな増改築をした場合、その半年後ぐらいまでを目途に税務署から送られてきます。
この【お尋ね】には、購入した家の値段や支払い方法(ローンor現金)、購入資金の調達方法等について書き込むようになっています。
正直に書いたら税金払わないといけないかもしれない、と心配になってしまう人もいるかもしれません。そこで、不審な目を向けられない【お尋ね】の答え方について説明していきます。
そもそも、なぜ家を購入したり建てたりしたことを税務署が把握しているのでしょうか。
例えば、不動産を買って法務局で所有権の移転登記をした場合は、法務局の登記所は異動調書を市町村の税務課に送り、そこから管轄の税務署に連絡が行きます。
登記をしなければわからないのかというと、税務署は水道や電気、電話等についても新規加入の有無を調べています。さらに、固定資産税の評価替えの際に撮影する航空写真を以前のものと比べて、増改築があったかどうかについても変化を調べているようです。すごい執念を感じます。(笑)
なぜそこまでの事をするかというと…
隠し所得や贈与の事実を発見するのが目的
税務署が【お尋ね】送るのは、購入資金に隠し所得や脱税したお金が使われていないか、あるいは購入資金に贈与されたお金や所有していた不動産を売却したお金を使っていないかどうかを発見するためだそうです。
不動産の登記名義人とお金払った人とが違っていたり、資金の負担割合と不動産の持分割合があっていなければ贈与があったことになり、税務署は贈与税を課税しようとします。
つまり、資金の出所とその不動産の名義が一致しているかどうかが厳しくチェックされますので、【お尋ね】に記入する際には「支払金額の調達方法」の欄に特に注意を払う必要があります。
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